ネット上の風評被害・誹謗中傷の加害者を特定するならIPアドレスがポイント|風評・誹謗中傷対策なら大阪のDeep Impression

風評被害・誹謗中傷の加害者を特定することはできます。
しかし、風評被害や誹謗中傷の特定には、いくつかの条件がありますので、その条件をクリアできるかが重要になってきます。

特定にはipアドレスが必要

まず、ネット上の風評被害・誹謗中傷の特定には、ipアドレスが必要になってきます。
しかし、ipアドレスは、一般的なネットユーザーは知ることができません。
ネット掲示板に投稿されているなら、その掲示板の管理者のみがipアドレスを知ることができるのです。

ipアドレスが特定できれば住所や氏名に繋がる

ipアドレスの特定をすることができれば、そこから住所や氏名に繋がる可能性があります。
なぜなら、風評被害・誹謗中傷を書き込んだ人物もプロバイダを使って、ネットを使っているからです。
プロバイダに登録している住所や氏名をたどることができれば、加害者の特定は難しくないでしょう。

裁判が前提になってくる

ipアドレスを特定すれば、そこから加害者の居所を突き止めることができます。
しかし、覚えておきたいのが、これをするためには裁判が前提になってくるという点です。

裁判に勝てるなら、弁護士費用などを含めて、相手に賠償させることができるかもしれませんが、勝てるかどうか微妙な時には、裁判を起こすことがリスクに繋がることもあります。

そのため、ipアドレスから犯人を特定しようと思っている場合、最低限、その書き込みによる被害状況が明確である必要があります。

SNSならグループから加害者がわかることも

風評被害や誹謗中傷がSNSから投稿された場合は、ipアドレスを知らなくても、SNSのグループを調べることで、ある程度犯人の目星がつくこともあります。
問題になっている風評被害・誹謗中傷を含む投稿主と繋がりのあるアカウントを調べてみると、何らかの傾向のようなものを発見できるかもしれません。

仮に、その加害者が自社の社員などであったなら、十分対策は可能ではないでしょうか。