ネット上の風評被害や誹謗中傷の相談窓口3選|風評・誹謗中傷対策なら大阪のDeep Impression

ネット上の風評被害や誹謗中傷は、いくつか相談できる窓口があります。
それぞれの事例にあわせて、適材適所で相談する相手を選びたいものです。

各サービスのサポートセンター

ネット上に風評被害・誹謗中傷の疑いのある投稿がされた場合、必ずその場所の提供元が存在します。
そして、各サービスのサポートセンターも、風評被害・誹謗中傷の相談窓口になっています。

どの程度の対応をしてくれるかはサービスによって異なりますが、場合によっては警察よりも頼りになることがあります。
警察は法律に触れていなければ対応してくれませんが、サービス提供元の企業の場合は、規約に触れていれば対応してくれるからです。

警察に相談

悪質な風評被害・誹謗中傷の書き込みがあった場合に頼りになる相談窓口です。
警察は、被害状況が曖昧なトラブルに関しては動きが鈍いですが、被害状況が明確で、明らかに犯罪だとわかるようなトラブルについては、積極的に動いてくれます。

また、ネット上の風評被害・誹謗中傷で相談をするなら、地元の警察よりも、サイバー犯罪相談窓口に相談した方が効果的です。

弁護士に相談

ネット上の風評被害・誹謗中傷の相談窓口として弁護士を選ぶ方法は、かなり有効な手段です。
弁護士費用が発生してしまいますが、それだけの仕事はしてくれるといえるでしょう。

例えば、ipアドレスをたどってプロバイダに住所や氏名などの情報開示請求をするのは、弁護士だからできる行為です。
また、どの程度の書き込みが、どの犯罪に該当するのかなど一般人にはわからない法の微妙な解釈も心得ているので、刑事事件にすべきなのか、民事裁判で損害賠償を請求すべきなのか、などの判断も任せられます。

専門業者に相談

風評被害・誹謗中傷を投稿した本人に対する対策は、弁護士や警察に依頼することで解決します。
しかし、サジェストに掲載されてしまったなどの対策は、弁護士や警察では難しいので専門業者に相談する必要があるでしょう。

専門業者ならサジェスト対策だけではなく、逆SEOにより、情報の発信源の露出を抑えることも可能なので、二次被害を防ぐためには頼りになります。

損害賠償を請求できる場合、弁護士費用を含めた額を請求できる可能性もあるので、弁護士への相談は視野にいれておきたいところです。
弁護士事務所によっては無料相談窓口を設けているところもあるので、このようなサービスを利用して、まずは相談してみるのも方法です。

また、被害状況によっては専門業者への相談も同時に行っていきたいところです。