ネットの風評被害・誹謗中傷で被害届を出すならサイバー犯罪対策室に相談

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ネットの風評被害・誹謗中傷に対しても被害届は出せますが、必ず状況が改善するというわけではないので、注意点を把握しておきたいところです。

ネット上の風評被害や誹謗中傷に対してのこれまでの反応を確認すると、警察はどちらかといえば消極的だといえるでしょう。
というのも、口コミや労働環境に対する発言、商品の評価などは、警察にとって犯罪性を確認するのが非常に難しいものです。

ネット上に具体的な爆破予告が投稿されるなど、犯罪性が明確なら、迅速に動くのですが、これらに対して、風評被害や誹謗中傷は具体性に欠けます。
また、名誉毀損なのか、単に自尊心を傷つけられたかの判断も難しいものです。

ネット上の風評被害・誹謗中傷で警察が積極的に動いたケースを考えてみると、名誉毀損についてのものが多いです。
そのため、まずはネット上の投稿が名誉毀損に該当するかを確認してみるとよいでしょう。

他にも、業務妨害や偽計業務妨害といった罪に該当する可能性もあります。
どんな理由によって被害届を出すかによって、受理されるかも違いますし、捜査が積極的に行われるかも違います。

また、名誉毀損罪から国民を守るためのものとして、表現の自由は憲法上の権利として認められています。
この部分との兼ね合いは微妙なので、基本的には弁護士に相談の上で、対応していくことになるでしょう。

警察への相談は、対応窓口ひとつで結果が変わってきます。
ネット上の風評被害や誹謗中傷で被害届を出そうとしているなら、サイバー犯罪対策室への相談をおすすめします。
ネット犯罪を取り扱った実績があるのとないのとでは、対応に大きな差がでてしまいます。

特に、東京に住んでいる方なら、警視庁の生活安全部サイバー犯罪対策課での対応が期待できますので、よりスムーズな対応を期待することができるのではないでしょうか。