裁判でも対応しきれないのが風評被害・誹謗中傷の問題点|風評・誹謗中傷対策なら大阪のDeep Impression

風評被害・誹謗中傷の問題点は、その根深さにあるのではないでしょうか。
裁判による損害賠償請求も有効な手段ですが、法律だけでは、対応しきれないのが風評被害・誹謗中傷の怖いところなのです。

サジェストに対して裁判を起こせるか？

ネットの風評被害で、よく問題になるのが、検索エンジンのサジェスト機能です。
「○○ 過酷」、「○○ サービス残業」、「○○ ブラック」、自分たちの企業を検索エンジンで検索しようとすると、このようなワードが自動で表示されてしまいます。

その会社への就職を考えていた人物が、このワードを見ることによって、意欲を失ってしまうかもしれません。
しかし、それに対して裁判を起こすのは難しく、仮に裁判を起こしたとしても、損害賠償が認められる可能性は、限りなく低いといえるでしょう。

意図的に表示

また、サジェスト関連の風評被害の問題点として、検索エンジンのサジェストに対して裁判が有効ではないことを悪用して、意図的に表示させようとする勢力もあります。
競合他社などが該当しますが、万が一、意図的にサジェストが表示されてしまったとしても、検索エンジン側が情報開示を受け入れる可能性が低いのです。

実際に、検索エンジン側が意図的にサジェストを表示させた犯人の情報を開示したケースは、2018年6月現在では、まだありません。
その理由は、サジェストワードは、不特定多数の検索結果をシステムが自動表示しているというものです。

裁判で対応しきれないものは専門業者に相談

ネット上の風評被害や誹謗中傷で厄介なのが、法律だけでは、対処しきれない点だとわかったのではないでしょうか。
そして、裁判で対応しきれないものは専門業者に相談するのがおすすめです。

専門業者ならサジェスト削除の対応をしてくれますし、逆SEOという手段を用いて、問題の記事が掲載されているウェブサービスの検索順位を下げたりも可能です。

特にサジェストワードは、表示されている限り被害が続くものなので、専門業者に相談して、いち早く対応したいものです。