風評被害や誹謗中傷の対策をするなら削除代行の非弁行為に注意

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風評被害・誹謗中傷の対策は、専門業者を利用することでスムーズに対策できます。
しかし、利用する専門業者を選ばなければ、余計に被害が広がってしまう可能性もあります。
特に注意が必要なのが、非弁行為というものです。

非弁行為とは、サイト削除のためにサイト管理者などと示談交渉をすることをいいます。
本来、このような行為は、弁護士だからこそ許された行為であって、弁護士以外の人物が代理人として、示談交渉などを行い報酬を受け取るというのは、弁護士法で禁止されています。

そのため、削除代行という行為は、法律に触れてしまう可能性があって、専門業者を利用する際には注意する必要があります。

弁護士以外の人物が代理人として示談交渉などを業務にすることはできません。
そして、サイト運営者ならそれを知っている人も多いはずです。
そのため、こうしたところからの削除依頼には、一切応じないというスタンスのサービスも多いのです。

その結果、大金を支払ったのにもかかわらずに、効果を得られないという可能性があるのです。
風評被害・誹謗中傷の損害を抑えるために対策しているのに、余計なお金を支払って損失を広げてしまっては、本末転倒になってしまいます。

また、非弁業者を利用して対策したことを噂にされる可能性もあって、その結果、自社の信用力が落ちるというケースもあるのです。

風評被害・誹謗中傷の対策として、サイト管理者との示談交渉が必要なら、素直に弁護士を雇うべきです。
専門業者というのは、サジェスト対策をしたり、逆SEOをしたりする際に利用すべきサービスなので、弁護士が行うべき業務と専門業者の業務の範囲を明確に知っておきたいところです。

中には、弁護士と提携しているなどと偽って、非弁行為を行おうとする業者も存在するため、犯罪行為を手助けしてしまわないためにも、しっかりと業者は選びましょう。